東大阪都市清掃施設組合 東大阪市と大東市の清掃工場

新ごみ処理施設建設工事に係る費用対効果分析について

■ 費用対効果分析について

「廃棄物処理施設整備事業に係る費用対効果分析について(平成12年3月10日付け衛環第18号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知)」において、廃棄物処理施設整備事業を含む社会資本整備については、その執行手続きにおける透明性及び客観性の確保、効率性の一層の向上を図ることが強く要請されているところであり、このため具体的手法として、費用対効果分析(投資費用に対し、整備効果がどの程度発現するかを定量的に分析すること)を行うことが有効としています。

この通知に基づき、新ごみ処理施設(ごみ焼却施設および粗大ごみ処理施設)建設事業に係る費用対効果分析を行いましたので、その結果を公表します。

■ 分析方法について

施設整備に必要な建設費等や維持管理費を「費用」とし、整備することで必要でなくなる費用(中継基地建設及び維持費、委託費等)および施設整備稼動に伴う収入(売電、金属売却収益)を「便益」とし、整備期間を4年間、稼動期間を20年間の計24年間において、費用便益比(「便益」を「費用」で除した値)が1を上回るかについて、分析を行いました。

■ 分析結果

分析の結果、施設稼動後4年目に費用便益比が1を上回り、本事業における投資に対して、本施設の整備が有効であるとの結果となりました。

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